1981-04-07 第94回国会 参議院 文教委員会 第5号
そういう関係から、私も戦時中から理研の関係に関与いたしまして、軍需省の総動員研究命令の責任者でございました。あのころのいろんな研究機関の研究なんかでも、あの戦時中でさえ、たとえばトルオールを使わざる染料の研究なんというのは、七種類ぐらい同じような研究をやった結果その中で大きな成果を得ております。
そういう関係から、私も戦時中から理研の関係に関与いたしまして、軍需省の総動員研究命令の責任者でございました。あのころのいろんな研究機関の研究なんかでも、あの戦時中でさえ、たとえばトルオールを使わざる染料の研究なんというのは、七種類ぐらい同じような研究をやった結果その中で大きな成果を得ております。
先生のおっしゃるのは、研究命令を出したかどうかということでございますか、金をつけて。
いまお話しのような点について、私は、まあ郵政省でもひとつできるならばお話し合いを願って、もし必要だということであれば、放送法による研究命令でも出されて、そのくらいのウエートを置いて、いまからその問題について真剣に取り組んでもらわなければ、またむだな施設ができましたり、あるいは非常に経費を要する施設が多くなって、あとで維持するのに非常に困るということですね。
ＮＨＫには技術研究所もありますから、この際、私は、特別に技術研究所に、大臣必要であれば、そういう命令でもあれは放送法によって研究命令出せるはずです。命令を出してでも、早くその問題を解決をして、どういう方式でこれからごく末端のほうに伸ばしていくかということについて、真剣に努力を払っていかなければならぬ時期がいまじゃないかという気がしてしようがないのです。
これも数年来強調してきたところでありますが、最近における放送に関する科学、技術の研究は、いよいよ高度化し、しかも、その分野はますます拡大しており、これらのすべてをＮＨＫの自主研究にまかすことは適当でなく、基礎研究のごときは、国の責任において行なうことが必要であり、これがためには、放送法の研究命令条項の河川をはかるべきであると考えられるのでありまして、この点について政府の再考を望むものであります。
しかし調査研究命令というのがはたしてどういうようなものに出るのか、それはよく知りませんが、在来この中で審議をしてきた経緯からいえば、別段国際放送と同じように命令によってやる、やらないと、こういうことよりも、政府としては、協会を大いに発展をしてもらい、公共放送の進展に寄与するということで、国際放送といい、あるいは調査研究の命令といい、出ておるように私は承知しておる。
○政府委員（西崎太郎君） お説のように放送法第三十四条に基づきまして放送に関する研究命令、これが出せるような道が開かれておるわけでありまして、過去におきましても、郵政省としましては、この関係の予算の要求をしたことは何回かあったわけでありますが、遺憾ながら微力にしましてその予算の獲得に成功できなかったわけでありまするが、われわれの方としましては、もちろん、この協会の放送に対する研究というものに対しましては
○参考人（春日由三君） この調査研究費の予算の中には、政府の研究命令がございませんですから、当然政府からいただく金は一銭も入っておりません。
○森中守義君 まだあとだいぶ言いたいこともありますが、一番最初の研究命令、あるいは国際放送の実施命令、これはいろいろ大蔵大臣が言われるようなことでは、何かしら金を出せば政府がよけいなくちばしを入れなくちゃならぬようになるのだ、こういったようにニュアンスとしてはとれる。ところが、放送法をよく一つお読みになって下さい。
今研究命令を出して研究をやらしておるじゃないか、その方はどうしたのか、こういう御指摘であったように思いますが、いわゆる研究命令というものは出しておりません。おそらくＮＫＨ自身、これは当然のこととして、カラー・テレビを初め、その他みずから進んで研究しておられることだと思います。
光村議員が何かその問題、さっきの受信料免除の問題で質問があるそうですから、今のことは私はこれは午後に譲って、できるならば、一つ横田局長、午後すぐに資料は出ると思いますから、三十年以降この三十四条の放送に関する大臣の研究命令、これに対して金を幾ら出したか、それを一つ持ってきなさい。午後一つまたこれはやりましょう。
三十年から三十三年まで放送法三十四条によって一体幾ら研究命令に伴う費用を出したか、研究命令はどういう形で出されておるか、あまりむずかしい資料ではないと思うのですが、午後私の質問までこれ一つ御提出を願い面す。
その中で送信等に関するものがありまして、電波研究所においてこれをやるのみならず、必要によりましてはＮＨＫに研究命令を出してやった方がいいものがあると考えております。そして必ずしも今決定いたしませんけれども、さようなことを考慮して、電波研究所の方の予算を考えておるわけであります。
○莊説明員 現在までのところ、この条文で研究命令を出したことはございません。
研究命令を出せる。研究をしなければならない。全国あまねく放送しなければならないというような、放送法に規定しておるものをＮＨＫがやらなければならぬ。また、やれるというだけであって、受信料を民間にまで取らしてもいいという道を開くということは、これは大へんな問題になるということで、現在の考えでは、ＮＨＫ以外に受信料というものは絶対に許さない、こういう考えを貫くつもりであります。
先ほど放送協会の研究所に政府が必要なる研究命令を発し、これに対して予算をつける場合があるということでございますが、今回科学技術庁が設けられまして、これは研究に関する総合的な行政をつかさどるところでありますが、おそらく予算も当然取るだろうと思う。
○橋本（登）委員 そうしますと第三十四条と第九条の関係は多少解釈を異にしても差しつかえない、こういうことですが、第三十四条で政府が協会に対して研究を命令した場合には、この研究命令に対しては政府が国庫補助なりその研究費を出すことになると思うのですが、その点についてはどう考えておりますか。
放送協会からちよつと伺いたいとは思いましたけれども、大体ただいまのような交渉、あるいは研究命令によつてしかるべく研究命令をもらいたいとか、あるいはまたそれによつて交付金をもらいたい、こういうふうな具体的な交渉はなかつたという話であります。私は現在のこの予算が提出されます過程において、その点はもう少し熱心にお互いに検討されなければならない問題であると思うのです。
従いまして御趣旨のようなことは、もし今後放送協会の技術研究所が、それだけの技能、能力のある研究課題というものが適当に見出されるならば、将来考えて行きたいと存じておりますが、ただいままでのところではそういう問題もなかつたので、政府から研究命令を出し、それに伴う交付金を交付するというような手段はとつて来ていない次第でございます。
そうしますと、それに必要な原材料及びその最も中核をなすところの機器、軽金属、そういうものが郵政省そのものの意向によつて、あるいは資源開発も行われ、施設の研究もやる、製作もやる、いろいろ生産命令も加えられ、研究命令も加えられるというところに、初めて電波行政というものが一体完成をなすものであつて、今日のごとく電波行政は郵政省にあるけれども、電波機器の生産というものは一切通産省に押えられておる。
そこで私は第二次的な案かも知れないが、幸いにして日本放送協会が公的な立場から技術研究をなすべき使命を一つ持つているのだから、そういう機関に研究命令でも出されて、そうして放送協会に研究をやらして、そうして結果は国民に公表して、そうして国民全体がそれを使えるようにしたらどうかというようなことを前にも申上げたのですが、そういう意味で言つているので、方法がなければそういつたことも考えられるのじやないか。
いてみたいと思つておりますが、僅かな額であつてもこの調査員、研究員の使途ですね、これについては岡咲副委員長なり長谷長官からもお答えがあつて、ＮＨＫが実験放送のようなものをやるだろう、その場合に電波監理委員会は別に自分でこの実験放送をやるだけの経費も用意していない、だから何か特定の事項をＮＨＫ実の験放送に関連を持たしてそのついでと言いますか、その機会に調べさせるつもりである、それについては放送法による研究命令
○新谷寅三郎君 電波監理委員会のほうでテレビジヨンの技術的な研究調査をせられる予算としては千二百万円ということですが、そうするとその千二百万円の範囲内か、或いはＮＨＫあたりの研究費のようなものを使つてそうしてやれば、もう少し研究費というのは殖えるだろうと思うのですが、まあ法律の範囲内で、こういつたことは研究命令でも出してやればやれないでもないだろうと思うのです。
それから第三十四條の研究命令の條項でございますが、この放送に関しましては、今後テレビジョンとか、その他いろいろの新しい技術あるいは放送形式の発達があると思うのでありますが、こういうものにつきまして、民間放送がその経費をもつて研究をやるということは、相当困難の場合が多々あると存じます。
三十四條によりますと、放送の進歩発達を図るために、国庫が費用を出しましてＮＨＫに対して研究命令をする。こういうことが書いてあるのであります。
御質問でございますが、この法案では、先程申上げました通りに、一應一般の民間の研究につきましては自発的な創意を重んじて、これをできるだけ國家の立場から助長して行く、併し放送協会に対しましては、放送協会の意思に反しても、國家という立場から、研究題目を指定してそうして研究をさせることができるのだと、こういうふうにいたしたのでございますが、今新谷委員からの御質問のように、若し一般の民間の研究所にもこういう研究命令